今年の通常国会は新型コロナウィルス感染症拡大防止に耳目が集まりましたが、地域福祉にとって重要な法案が6月に成立し公布されたことはご存知でしょうか？
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案

人口減少が急激に進展する地域での課題解決には、様々な支援や仕組みが包括的にクロスする体制が必要ですが、とりわけ各自治体で地域福祉を活動の核とする「社会福祉協議会」と専門性をもち福祉施設・事業を展開する「社会福祉法人」の連携が大きな「鍵」となるように感じています。
全国社会福祉協議会が編集し発行する情報誌「社協情報NORMA」の端っこに、「社協」と「社福」の連携について五個荘の取組を紹介させていただきました。記事中の「事務局」は「地域支援担当」として、辻さんと奥村さんが奮闘しており、彼らが地域のみなさまに溶け込み、専門職であり且つ住民として、時には悩みそして楽しみながら歩んでいます。
（六心会　理事長　堤洋三）

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