「地域における公益的な取組に関する委員会」報告書が2019年春にとりまとめられました。
少子高齢化や急速な生産年齢人口の減少など、国全体としても、
そして私たちが暮らす小地域でも、これまでとは少し異なる地域課題が見えてきています。
そのような中、障害、高齢、保育などこれまでの縦割りでは、
課題解決へ向け、支援が困難なケースも増加しています。
だからこそ今、行政や社会福祉に関わる専門職、地域住民とその関係団体等が分野を越えて支援体制を構築する絶好の機会とも言えます。
報告書では、平成29年に施行された改正社会福祉法を糸口に
地域の中で包括的支援体制をどのように構築していくべきか、
全国の実践事例の中には、六心会の取組事例も掲載されていますので、
是非ご覧下さい。
報告書の概要
